ダイ(DAI)とは
分散型ステーブルコインの仕組みを解説
CoinBestで国内初のダイの取引所取引を開始
暗号資産の魅力でもあり、難点でもある高いボラティリティ(価格変動性)からトレーダーを保護するための手段の一つとして、ステーブルコインの利用が世界中で急増しています。
需要の高まりと共にプロジェクト数も増加していますが、その中でもとりわけユニークな特徴を持ち、独自の地位を築いたステーブルコインが、イーサリアム・ブロックチェーン上で発行されている「ダイ(DAI)」です。
ダイは、DeFi(分散型金融)市場において最も成功しているプロジェクトの一つであり、今後のDeFi市場の拡大に伴い、その規模はさらに大きくなっていくことが見込まれています。
CoinBestでは、2022年2月28日より国内初の取引所サービスを開始しております。
ダイは、多くのステーブルコインと異なり、単一の発行及び管理主体が存在していない、いわゆる「分散型」または「非中央集権型」と呼ばれるステーブルコインです。このような仕組みから、ユーザーが享受できるメリットも発生しうるリスクも、他の暗号資産及びステーブルコインとは異なっています。
CoinBestユーザーの皆様が安心してダイを利用できるよう、ダイの仕組みからユースケース、利点やリスクにいたるまで詳細に解説いたします。
ステーブルコインとは
ダイの仕組みやメリットを理解するには、まずはステーブルコインとは何かを理解しなければなりません。
ステーブルコインとは、「安定した」という意味の「ステーブル(Stable)」と「コイン(Coin)」を組み合わせた造語であり、その名の通り、価値が安定するような仕組みの暗号資産の総称です。
ダイを初めとした多くのステーブルコインは、世界の基軸通貨である「米ドル(USD)」の価値と連動することにより、その価値を安定させようと試みています。
一般的に貨幣とは、「価値の尺度」、「交換の媒体」、「価値の保存」の3機能を備えたものと定義されています。しかし、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)を初めとした多くの暗号資産は、その特性上価格変動が激しく、投資や投機の対象として注目を集めているものの、「貨幣」としては実用化に至っていないのが現実です。
それに対してステーブルコインは、国際的な決済の効率化やコスト低減などといったブロックチェーンの可能性を最大限に活かしたまま、暗号資産普及の障害となっている高いボラティリティが意図的に排除されているため、日常での決済や貯蓄、暗号資産トレード、及びDeFi(分散型金融)での利用など、幅広い場面での利用が見込まれています。
ステーブルコインは、その価値の担保方法により、大きく三種類に分けられています。
●法定通貨担保型:法定通貨(主に米ドル)を担保に発行されたステーブルコイン。
テザー社が発行するUSDT、米サークル社が発行するUSDCなどが代表的。
金など、商品(コモディティ)担保型のものも存在する。
●暗号資産担保型:ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など、他の暗号資産を担保に発行されたステーブルコイン。ブロックチェーン上での匿名性が高いことから、法定通貨担保型とは大きく仕組みが異なる。
MakerDAO(自律分散型組織)が発行するDAI(ダイ)が代表的。
●無担保型:価値を担保している資産がなく、コイン需給量をアルゴリズムにて調整することにより価格を維持する。テラ(UST)が代表的。
ダイとは
・基本概要
ダイとは、イーサリアム・ブロックチェーン上で発行されているERC-20トークン規格のステーブルコインです。
米ドルの価値と連動(ペッグ)しており、常に1DAI≒1ドルを維持するように設計されており、暗号資産を担保にその価値が保証されています。
ダイは、2014年頃にデンマークの起業家ルーン・クリステンセン氏により開発が開始されたといわれているトークンであり、現在は「MakerDAO」と呼ばれるオープンソースのDAO(自律分散型組織)にて、分散的に開発及び運営が進められています。
「運営」とはいえ、MakerDAOは自律分散型組織のため、全管理権を掌握した特定の人や役職が存在している訳ではありません。全ての人がDAOに参加する資格を有しており、有志の参加者同士が共同でプロトコルを管理しています。
ダイ最大の特徴は、「分散型」のステーブルコインだということです。
暗号資産分野における「分散型(=Decentralized)」とは、権力の分散、つまりあるシステムの運営及び管理に関する全権限を有している、単一の組織または機関が存在していないという「非中央集権」を意味しています。
分散型かつトラストレスな資産として、最も有名なものがビットコイン(BTC)です。
ビットコインに発行を管理する組織や機関は存在しておらず、すでに用意されているコードに従って発行されています。
そのため、コードさえ信頼していれば、第三者が発行を担ってくれることを信頼せずとも通貨的な機能を果たすことが可能です。
「トラストレス」とは、「信頼(Trust)」が「なくてもよい(=-less)」ということを意味し、ブロックチェーン分野においては、人間や組織を信頼することなくとも機能するシステムを示している概念です。
ダイもこれと同じで、発行や運営管理を受け持つ主体が存在していません。既定のルールに則り、Makerプロトコルと呼ばれる自動化されたシステムに、ETHまたはERC-20トークンを担保として預け入れることにより、誰でもダイを発行できます。
要するにダイとは、「ビットコインのようなパブリックチェーンに特徴的な分散性やトラストレスな性質を損なわないまま、ボラティリティを排除することに成功した「暗号資産」と言うことができます。
メリット
上記のような特徴を持つダイは、価値が安定していることに加え、以下のようなメリットがあります。
●耐検閲性:分散型であるため、発行者や特定の国の規制当局が恣意的に資産を差し押さえることが不可能。
●耐改ざん性:誰でも閲覧可能なパブリックブロックチェーンに存在しているため、あらゆる不正が不可能。
●ピアツーピアで安定した価値の転送:BTCやETHなどのような価値の減少の懸念や、銀行送金のように第三者に頼る必要もなく、ユーザー同士で直接(ピアツーピアで)ダイの送金が可能。これにより仲介料分のコストが削減できる上、24時間365日送金可能。
●地理的制限の排除:既存の国家の枠組みを基にした銀行サービスなどと異なり、国境の概念が存在しないため、特定の法定通貨へのアクセスが禁止又は制限されているような地域の居住者でも利用可能(例:アルゼンチンでは、一定額以上への米ドルへの換金が制限されている)。
日本国内のユーザーであろうと、国外に居住しているユーザーであろうと送金コストは同一。
●DeFiの構成可能性:他のDeFiプロダクト及びサービスへの統合が容易にでき、既に多くのDeFiプロダクト及びサービスでダイの利用が開始されている。DeFi市場においては金融モジュールとしての役割を担う。
ユースケース
上記のようなメリットを持つダイには、以下のようなユースケースが期待されています。
●決済:ドルと同等の価値が担保されているため、価格変動幅の大きい他の暗号資産よりも法定通貨の代替決済手段としての利用が見込まれる。
また、ピアツーピアで24時間・365日、地球上どこにいても送金が可能で、即座に決済が完了するため、決済手段としても拡大が見込まれる。既に、ダイを決済通貨として受け入れている店舗も海外では存在している。
●貯蓄:他の暗号資産と比較すると価格低下リスクが低いため、貯蓄目的での利用が見込まれる。DeFiの貸付プラットフォーム等に預け入れれば、日本国内の銀行に預け入れるよりも多くの金利を得ることも可能である。
●イールドファーミング:イールドファーミングとは、DeFi分野で様々なプロトコルに資産を預けることにより金利や報酬を稼ぐ、投資または投機の一種です。ボラティリティの少ないダイは、他の暗号資産と比較し、イールドファーミングでの利用も見込まれます。
ダイの仕組み
実際にダイはどのように機能しているのかを詳しく説明いたします。
発行の仕組み
ダイは、暗号資産交換業者(取引所)で購入することも可能ですが、発行主体が存在せず、そのプロセスが自動化されているため、プロトコルのルールに則れば誰でも発行が可能です。
ダイは、Makerプロトコルの一部を成す「Vault(=金庫)」という、一連のスマートコントラクトを通して発行されます。
ダイ発行を希望するユーザーは、Vaultに暗号資産等を預け入れると、それを担保に自動的にダイが発行されます。
実際には、ユーザーは暗号資産等を担保にダイを借り入れていることになります。そのため、借り入れた(発行した)ダイをプロトコルへ返却すると、預け入れた担保資産が手元へ戻ってきます。
以前はイーサリアムしか担保に利用できなかったものの、リスクの分散を理由に2019年11月にプロトコルがアップデートされて以降は、イーサリアム上でトークンとして表すことができる資産であれば、理論上はどのような資産でも担保として利用できる「複数担保型(MCD)」のトークンになりました。現在では、イーサリアムを初め、20以上の暗号資産等を担保としてダイを発行できます。
なお、イーサリアム・ブロックチェーン上に無数に存在しているトークン全てを無条件に担保にできるわけではなく、実際に担保としてプロトコルで利用可能かどうかは、MakerDAOの分散型ガバナンスの議決権を通じて決定されています。
このガバナンスでは、MakerDAOのコミュニティが担保として承認したいトークンが安全かどうか、どの程度のリスクがあるのか、担保として承認するにはどのようなパラメータを採用する必要があるかなど、様々な要素を科学的に検証しています。
このようなガバナンスを経て、分散型取引所(DEX)における流動性提供を表すトークン(LPトークン)や、非代替性トークン(NFT)化された現実世界の不動産、他のステーブルコインなども担保として承認されています。
価格維持の仕組み
ダイは、USDCやUSDTなどのような米ドルに直接価値を裏付ける法定通貨担保型のステーブルコインと異なり、その価値を1ドル付近に安定(ソフトペッグ)させています。
これは、スマートコントラクトを活用した価格安定メカニズムにより可能になっています。これは、具体的には「過剰担保とロスカット」及び「インセンティブ調整」という二つのメカニズムを中心に機能しています。
過剰担保とロスカット
ダイを初めとした多くの暗号資産担保型ステーブルコインは、「過剰担保」によりその価値が裏付けられています。
過剰担保とは、借入の際に借入額以上の担保資産を預け入れる行為を指します。つまり、1DAIを発行する際は、1DAI以上の価値の資産を担保としてVaultに預ける必要があるということです。
例えば、イーサリアムを担保としてダイを発行する場合、「145%」の最低担保率が設定されています。
担保率とは、借入額に対して必要な担保額を割合(担保額÷借入額)で表したものです。最低担保率が145%ということは、100DAI(100ドル相当)のDAIを発行するためには、最低でも145ドル以上の価値の担保を預ける必要があるということを意味しています。この最低担保率は資産(トークン)によって異なっているとともに、一定ではなく市況に応じて変更されます。なお、最低担保率は、ガバナンスで科学的かつ分散的に検証され決定されています。
ボラティリティが大きい暗号資産市場で、仮にダイの価値を裏付けている担保の市場価格が最低担保率を下回ってしまった場合、ダイ発行者は追加の資産を預け入れることができます。しかしそれを行わずに、担保率が最低ラインを下回ったままだと、Vaultが自動的に「強制清算(ロスカット)」というアクションを引き起こします。
ロスカットとは、一言で言えば担保没収です。
ロスカットが実行されると、ダイの発行者は担保として預けていた資産を取り戻すことはできず、その担保は「担保オークション」と呼ばれるオークションで売り出されます。
このオークションでは、ダイで入札が行われ、それによりVaultへ返却されることができなかった不足分のダイを補います。ロスカットが実行された場合、発行者は担保を回収できないだけでなく、「清算手数料」というペナルティが課せられます。このようにロスカットが実行されるとダイ発行者は大きな損失が生じるため、ダイ発行の際には、最低担保率を大きく上回った額の担保を預け入れることが推奨されています。
なお、「担保オークション」でも負債分を補えない場合、「債務オークション」と呼ばれるオークションが実行されます。このオークションでは、MakerDAOのガバナンストークン(下記参照)であるMKRトークンが追加発行され、オークションにかけられます。このオークションも、ダイで入札を行うことにより負債を賄います。
このように過剰担保及びロスカットの仕組みによって、常に1DAIが1ドル以上の価値を裏付けるように保証することで、ダイはステーブルコインとして機能することができます。
インセンティブ調整
ダイの価格維持において、過剰担保及び清算と同等に重要なメカニズムが、市場のインセンティブの調整です。
「ステーブル」な暗号資産とはいえ、ダイの価格も、市場の需給バランスの影響を受けています。
つまり、需要が増えれば価格・価値が上昇し、反対に供給が増えれば価格・価値が下落します。しかし、それではステーブルコインとしての機能が果たせないため、Makerプロトコルでは、ユーザーのダイ発行または利用のインセンティブを調整することにより、市場のダイ流通量及び需給バランスを変動させ、ダイ価格を1ドル付近で維持するようにしています。
このインセンティブ調整は、「安定化手数料」及び「DSR(DAI Savings Rate:貯蓄率)」という二つのパラメータを軸に調整しています。
安定化手数料とは、ダイ発行者が、ダイを返却し担保資産を取り戻す際に支払わなければならない手数料です。ダイ発行時は、必ずこの手数料を伴います。安定化手数料は、最新の料率に基づいて発行中は断続的に複利計算されます。
DSR(DAI Savings Rate)とは、端的に言えば、Makerプロトコルが提供している金利のようなものです。ユーザーは、Makerプロトコルにダイを預け入れると、ダイで金利を得ることができます。
【DAIの価格が1米ドルと比較して上昇した場合】
DAIの価格が1ドル以上となった場合、安定化手数料やDSRが引き下げられます。
安定化手数料を引き下げることにより、発行者のコストが減少し発行が促されるため、市場へのダイ供給量が増加します。これにより相対的にダイの価値が下がるため、下方に価格が修正されます。
DSRを下げるということは、デフレの際に中央銀行が市場金利を下げ、市場の通貨流通量を増加させるのと同じ意味です。DSRを引き下げることにより、市場に出回るダイの量が増加するため、相対的にダイの価値が下がっていきます。
【DAIの価格が1米ドルと比較して下落した場合】
DAIの価格が1ドルに満たない場合、上記の逆を行います。安定化手数料及びDSRを引き上げることにより、市場における供給量を減らし、価値を上昇させます。
ダイ利用のリスク
ダイには他のステーブルコインや暗号資産にはないメリットが多くありますが、反対にダイ特有のリスクもいくつか存在します。
固定価格を維持できなくなるリスク
米ドルにより価値が直接1:1で裏付けられている法定通貨担保型ステーブルコインと比較して、ペッグを維持できなくなる。(目標価格の1ドルから価格が乖離してしまう)リスクがあります。
例えば、市場の急変動やイーサリアムネットワークが混雑した結果、最低担保率を下回ったVaultを正常に清算できなくなってしまうと、ダイの価格が急落または急騰する可能性があります。
コロナ・ショックが発生した2020年3月、資本市場の不確実性に伴い暗号資産市場全体が大きな影響を受け、Makerプロトコルが抱える一部の資産にも被害が発生しました。しかしながら、新たな担保資産追加や清算時の仕組み改善により、以前よりはこの点に関する懸念は弱まっています。
またダイは分散型とはいえ、USDCなどの中央集権型資産も担保として承認されています。仮に米SEC(証券取引委員会)など規制機関が、担保として利用されている中央集権型資産を差し押さえ、またはそれらの流通を規制した場合、ダイの価値の裏付けとなる担保が失われることになり、価格が崩壊してしまう可能性もあります。
緊急時シャットダウンのリスク
Makerプロトコルには、「緊急時シャットダウン」と呼ばれる、システム停止用のアクションが組み込まれています。
緊急時シャットダウンとは、プロトコルを保護するための最終手段のようなものであり、重大な攻撃や経済的事由、または大規模な技術的アップグレードが予定されている場合には、この緊急シャットダウンを実行することにより、主要な機能が直ちに停止されます。
この場合、発行されたダイに対する担保の返還が行われ、余剰の担保はダイ発行者へと返還されます。残余は全てのダイ保有者の間で比例配分されます。
緊急時シャットダウンの実行も、MakerDAOの分散的なガバナンスにてコミュニティが決定することであるため、特定の権力者が恣意的に引き起こすことは不可能で、実際に実行される可能性は低いと考えられます、しかし、仮に担保がダイの額面より不足しているタイミングで緊急時シャットダウンが実行された場合、ダイ保有者に損失が発生する可能性があります。
その他のリスク
その他、以下のような潜在的リスクも存在します。
●清算リスク:ダイ保有者への直接的な影響は少ないが、ダイ発行者には、担保用の資産の価格が急落した場合に清算が引き起こされ、損失が生じる可能性がある。
●スマートコントラクトリスク:繰り返しコードの監査が行われているとはいえ、スマートコントラクトに脆弱性があった場合、ハッカー等に悪用される可能性があります。
●構成可能性によるリスク:ダイは多くのDeFiプロダクトに組み込まれているため、ダイを統合またはダイが統合しているプロダクトやサービスにバグまたは脆弱性があった場合、ダイにも影響がある場合があります。
MakerコミュニティとMKRトークン
Makerプロトコル及びダイは、MakerDAOという自律分散型組織が、非中央集権的な方法で管理しています。
2021年春頃までは、Maker Foundationと呼ばれる非営利組織が開発及び運営を行っていましたが、完全に分散型のステーブルコインを作るというミッションのもと、プロトコルの管理権はFoundationからMKRトークンを保有者を中心としたコミュニティへと完全に移行されました。MKRとは、MakerDAOでガバナンストークンとして利用されているERC20規格のトークンです。
MakerDAOでは、新規担保追加の可否や先述の安定化手数料及びDSRのパラメータ変更から貢献者への報酬授与に関するまで、プロトコルの運営に関するあらゆる事項が、分散型のガバナンスを通して決定されています。
つまり、ダイの価格維持もプロジェクトの成功も、全てこのコミュニティ基盤のガバナンスに懸かっています。このガバナンスへは誰でも参加可能で、1MKR=1票として投票できます。
他のステーブルコインや暗号資産にはないユニークな特徴を持つダイは、投機性の低い暗号資産として今後もそのユースケースを拡大し、分散型金融商品の先駆者として牽引していくことが期待されています。
また、その影響は分散型領域・金融分野にとどまらず、経済活動の様々な場面で活用されることが期待されています。
〇金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
・本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
・本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
・暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
≪暗号資産を利用する際の注意点≫
○ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
○ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
○ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
○ 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
○ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
○ 暗号資産は、対価の弁済のために使用することができ、不特定の方を相手方として購入及び売却を行うことができます。尚、対価の弁済を受ける方の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
○ マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資しないように注意してください。
  (消費者庁のホームページ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/assets/consumer_policy_cms102_20210407_02.pdf
CoinBest株式会社

暗号資産交換業登録 関東財務局長 第00023号

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