取引所
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販売所
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当社が提供するサービス
暗号資産現物取引
システム開発支援
  • ブロックチェーン開発
  • 暗号資産取引システム開発、販売
NFT・メタバース
  • NFT関連事業
  • メタバース関連事業
セキュリティ管理体制
ウォレット管理

暗号資産は、ネットワークから遮断されたコールドウォレットで全て管理。

暗号資産の移動時、複数のウォレット管理者が承認するマルチシグを採用。

分別管理・信託管理

お客様からお預かりしている資産は、当社資産とは分別して管理。

日本円は、日証金信託銀行の信託勘定で管理。

情報セキュリティ
コンピュータシステムの不正使用防止対策、不正アクセス防止対策、コンピュータウィルス等の不正プログラムの侵入防止対策等を実施し、情報資産を厳重に管理。
安心のサポート体制
お困りの際は、お気軽にお問い合わせフォームからご相談ください。お問い合わせフォーム:24時間365日受付。
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〇金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
・本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
・本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
・暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
≪暗号資産を利用する際の注意点≫
○ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
○ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
○ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
○ 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
○ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
○ 暗号資産は、対価の弁済のために使用することができ、不特定の方を相手方として購入及び売却を行うことができます。尚、対価の弁済を受ける方の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
○ マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資しないように注意してください。
  (消費者庁のホームページ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/assets/consumer_policy_cms102_20210407_02.pdf
加入協会:
一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)第一種会員
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)正会員
一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)正会員