利用規約
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、CoinBest株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、当社にご登録いただいたお客様（以下、「お客様」といいます。）に遵守していただく必要がある事項及び当社とお客様との権利義務関係を定めております。
第1条 本規約の適用
1.本規約は、当社とお客様との間に適用され、本サービスに関する当社とお客様との間の一切の権利義務関係を定めるものとし、お客様と当社との本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.お客様は、本規約の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
第2条 取引口座の開設の基準
1.お客様は、当社所定の方法により、円貨並びに暗号資産の入出金、円貨及び暗号資産を保管及び現物取引のため取引口座の開設を申込むものとします。本サービスの申込みにあたっては、個人のお客様は以下の各号の要件を全て満たしている必要があり、法人のお客様及び法人の取引の任にあたる方は第2号以下の各号の要件を全て満たしている必要があります。但し、当社が特別に認める場合、その限りではありません。
(1)18歳以上75歳未満の行為能力者であること。
(2)日本国内に居住していること。
(3)当社からの円貨振込先口座は、日本国内に存する銀行のお客様ご本人名義の口座を指定すること。
(4)本サービスのリスク・商品の性格・仕組み・内容について十分理解していること。
(5)本規約等の内容に同意し、ご自身の判断と責任により本サービスをご利用いただけること。
(6)当社の定める｢個人情報保護方針｣に同意し、当社の指定する本人確認書類をご提出いただけること。
(7)外国PEPs（注1）に該当し又は該当することとなった場合、遅滞なくその旨を当社に届け出ること。
（注1）「外国PEPs等」とは、外国PEPs（Politically Exposed Persons、外国の政府等における重要な地位を占める者等（※1））に該当する者又は過去に該当していた者及びその親族（※2）及びこれらの方が実質的支配者（※3）である法人を指します。
（※1）「外国の政府等における重要な地位」とは、外国における以下のいずれかの地位を意味します。
①国家元首
②我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
③我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
④我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
⑤我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
⑥我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚、副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
⑦中央銀行の役員
⑧予算について国会の議決を経なければならない、又は承認を受けなければならない法人の役員
（※2）「親族」とは、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。以下同様です。）、父母、子及び兄弟姉妹、並びに配偶者の父母及び子を意味します。
（※3）「実質的支配者」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第11条第2項において定義される者を意味します。
(8)当社の定める内部者（注2）に該当しないこと。
（注2）「内部者」とは、当社が取り扱う暗号資産に関し、当社が業務上知り得る範囲の情報に照らして、次の(ア)から(キ)に掲げる者であると合理的に判断される者をいいます。
(ア)当該暗号資産の発行者及び管理者
(イ)(ア)の者の関係会社
(ウ)(ア)及び(イ)に掲げる者の主要株主
(エ)(ア)及び(イ)に掲げる者の役員
(オ)(エ)に掲げる者でなくなった後1年以内の者
(カ)(エ)に掲げる者の配偶者及び同居者
(キ)(ア)及び(イ)に掲げる者の従業者
(9)以下の点を確約すること。
①お客様自身並びにお客様の役員及び従業員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、一括して「反社会的勢力」（注3）といいます。）のいずれでもなく、又、そのいずれかと直接又は間接を問わず交流、資金・便宜の提供、取引その他の関係を有しておらず、同状態が将来にわたり継続すること、又、自ら又は第三者を利用して反社会的行為（注4）を行っておらず、将来にわたって行わないこと。
（注3）「反社会的勢力」とは、以下の各号のいずれかに該当する者をいいます。
(ア)暴力団
(イ)暴力団員
(ウ)暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(エ)暴力団準構成員
(オ)暴力団関係企業
(カ)総会屋等
(キ)社会運動等標ぼうゴロ
(ク)特殊知能暴力集団等
(ケ)その他前各号に準ずる者
(コ)資金提供その他を通じて上記各号に掲げる者の維持、運営又は経営に協力又は関与する等上記各号に掲げる者との何らかの交流又は関与を行っている者
（注4）「反社会的行為」とは、以下の各号のいずれかに該当する行為をいいます。
(ア)暴力的な要求行為
(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(エ)風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(オ)その他前各号に準ずる行為
②自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は風説を流布し偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。
③マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（注5）、公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。
（注5）「マネー・ローンダリング」とは、犯罪や不当な取引で得た資金を、正当な取引で得たように見せかけたり、多数の金融機関等を転々とさせたりすることで資金の出所を隠す行為です。「テロ資金供与」とは、テロの実行支援等を目的としてテロリストに資金を渡す行為をいいます。
④未公開情報や内部者情報等を利用した取引を行わないこと。
⑤現在かつ将来にわたって、自己資産（借入金・生活必要資金は含まない余剰資金）以外で取引を行わないこと。
⑥上記に関して虚偽の申告をし、又はいずれかに該当する行為をしたと当社が合理的に判断した場合、当社の提供するサービスの利用申込みが受理されず、取引が停止され、又は通知により取引口座が解約されても異議申立てをしないこと。又、これにより損害が生じた場合でも、当社に故意又は過失がない限り、全てお客様の責任とすること。
(10)本サービスに係る法令その他諸規則又は定款、その他の内規に違反せず、本サービスのために必要な法令上の条件を満たしていること。
(11)当社から交付された諸通知の記載内容が理解できること、及び意思の疎通に支障がないこと。
(12)お客様ご自身専用のパソコン又はスマートフォン及び携帯電話端末をお持ちであること。
(13)お客様ご自身専用の携帯電話番号によりSMSを通じた認証が可能であること。
(14)パソコン又は当社所定のアプリをインストールして使用することが可能なスマートフォンやタブレット端末等でお取引することができる環境があること。
(15)お客様ご自身専用のメールアドレスを当社に登録し、本サービスのログインIDとして適切に管理できること（他の方と共有のメールアドレスでのお申込みは受け付けておりません。）。
(16)当社からの電子メール及び電話でのお問い合わせに対し、常時連絡をとることができること。
(17)適宜、当社ウェブサイトに掲載しているお知らせをご確認いただけること。
(18)当社に登録いただく、携帯電話番号、メールアドレスは緊急時に連絡がとれること。
(19)その他当社が定める要件を満たしていること。
2.当社は、当社の裁量により、お客様の口座開設の拒否を判断し、当社により口座開設を認められた者をお客様とします。
3.取引口座の開設後、関連法令所定の取引時確認が必要な場合その他当社が必要と認めた場合、再度、当社が指定する必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合（当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客様が予め届け出た住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、及びお客様が予め届け出た電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。）当社は、当社の判断に基づき、お客様との取引の全部若しくは一部を停止し、又は登録を取り消すことがあります。これにより生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.お客様は、お客様としての登録の抹消を希望する場合、当社が定める手続に従ってお客様の登録抹消をすることができるものとします。
第3条 ログインIDとパスワードの管理
1.お客様は、お客様が登録されたログインIDとパスワードを自己の責任により管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.当社は、当社ウェブサイトへのログイン時又は本サービス利用時に入力されたログインID及びパスワードと予め設定されたログインID及びパスワードとを照合し、その一致を確認することで取引時確認を行うものとします。係る取引時確認によりお客様を正当なお客様とみなして取扱いを行った場合、当該ログインID及びパスワードの偽造、変造、盗用又は不正使用その他の事故があっても、当社は当該取扱いに係る取引を有効なものとみなします。
3.ログインID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.お客様は、ログインID又はパスワードが盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第4条 登録情報の変更
お客様は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく、当社所定の方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された必要書類を提出するものとします。
第5条 本サービスの利用許諾及び仕様
1.当社は、お客様に対し、本規約に従って本サービスを利用することを許諾します。
2.お客様は、本規約に従って本サービスを利用することができるものとします。但し、当該利用許可は、お客様が本サービスを本規約により許可された方法で使用することを唯一の目的としております。
3.本サービスの仕様として以下を定めます。
(1)本サービスの機能及び仕様は、本約款のほか、当社ウェブサイト「https://www.coinbest.com」（これより下位の階層のウェブページを含みます。又、理由を問わず当社のウェブサイトのドメイン等が変更された場合、当該変更後のウェブサイトを含みます。）に掲載する内容とします。
(2)本サービスの機能及び仕様については随時変更することがありますので、当社ウェブサイトをご覧ください。
(3)お客様は、当社が本規約を変更する可能性があることを認識し、上記(1)に掲載される内容を適時確認すること、及び当社からの連絡先として指定されたメールアドレスについて当社からのメールを受信することができる環境を維持し、かつ、当該メールアドレスに当社から送信されたメールの内容を閲覧しなければならないものとします。
4.本サービスの利用にあたってお客様が送信したデータが、当社により永続的かつ確実に保持されることは保証されません。消失を望まない重要なデータについてはお客様が自らバックアップを取る必要があります。
5.通信環境の障害、天災、火災、戦争、テロ行為その他の理由により、本サービスの継続が不能又は困難となる事態が生じることがあり、当社は、事前の予告なく、本サービス又は本サービスに係るシステムの全部又は一部について停止・中断する場合があります。
6.当社は、システムの管理・保守等のメンテナンスを行う目的、又は、システムの機能向上のためのアップグレードを行う等の目的により、事前に通知し又は事前の予告なく本サービスの全部又は一部について停止・中断する場合があります。
7.当社は、本サービスがウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティが有効であること等の安全性に最大限の努力は行いますが、本サービスの安全性、完全性、バグ及び瑕疵がないことは保証されません。
8.当社が、「個人情報法保護方針」に定める利用目的を達成するため、クラウドサービス（日本国内において提供されるものに限ります。）を利用する過程において、クラウド事業者、システム監視会社及び本人確認のための確認ハガキの入金会社にお客様の個人情報を提供することがあります。
第6条 手数料
1.本サービスの利用にあたっては、当社が別途定める手数料を、お客様にお支払いいただくものとします。なお、本サービスのご利用にあたって、税金や付帯費用（取引口座における入出金時の振込手数料を含みます。）が発生する場合、お客様がこれらを負担するものとします。
2.お客様による本規約に基づく支払は、円貨又は暗号資産によるものとし、その他当社所定の方法により行うものとします。
3.お客様が利用料金の支払を遅滞した場合、お客様は年14.6％（1年に満たない期間は日割計算によります。）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4.お客様は、本規約において別途定める場合を除き、当社がお客様に対して負担する債務とお客様が当社に対して負担する債務とを相殺することができないものとします。
第7条 電磁的方法による情報提供
1.お客様は、法令等に反しない範囲で、本サービスに関して法令等に基づき提供すべき情報（暗号資産交換業者に関する内閣府令第22条各項に定める事項を含みますが、これらに限られません。）を電磁的方法により提供されることについて承諾します。
2.当社は、お客様に対しインターネットにより表示される画面に表示する方法により、本サービスに関して法令等に基づき提供すべき情報を提供するものとします。
第8条 取引口座
1.お客様は、第2条に定める登録手続の完了により、取引口座を保有します。お客様は、開設された取引口座により、金銭及び取扱暗号資産（資金決済に関する法律第2条第5項に定義する暗号資産のうち、当社が本サービスにおいて取り扱うものをいいます。以下同様です。）を管理し、本サービスを利用することができるものとします。
2.前項にかかわらず、当社は、合理的な理由に基づき、取引口座内の取扱暗号資産又は金銭が犯罪収益に関するものであると判断した場合、当該取引口座の停止又は削除等の措置をすることができるものとします。
3.お客様は、本サービスを利用して取引を行うことを目的として、当社所定の金融機関の預金口座に送金する方法により、取引口座への入金を行うことができるものとします。又、お客様は、当社所定の方法により、取引口座への取扱暗号資産の入金を行うことができるものとします。なお、円貨及び取扱暗号資産の入金は、お客様の振込その他の手続の完了時点ではなく、当社がその入金又は取扱暗号資産の入金を合理的に認識し得る時点をもって預託されたものとします。
4.当社は、お客様の要求により、当社所定の方法に従い、取引口座からの金銭の出金又は取扱暗号資産の入金に応じます。お客様は、自己の責任において金銭の振込先預金口座（お客様本人名義の預金口座に限ります。）又は取扱暗号資産の入金先を指定するものとし、当社は、お客様の指示に従って当該預金口座又は入金先に入金又は取扱暗号資産の出金を行った場合、係る金銭又は取扱暗号資産について一切の責任を負わないものとします。又、当社は、お客様が提供した振込先又は入金先の情報の正確性及び有効性について、一切の責任を負わないものとします。
5.前項の金銭の出金又は取扱暗号資産の出金には、依頼日から原則として別途定める日数を要します。但し、お客様からの金銭の出金又は取扱暗号資産の出金の依頼にかかわらず、取引口座内の金銭又は取扱暗号資産に不足が発生している場合、当社は、当該金銭の出金又は取扱暗号資産の出金の依頼を取り消すことができるものとします。
第9条 取引
本サービスにおいてお客様が行うことのできる取引は、現物取引その他当社所定の取引であり、その取引内容は各取引のルール、説明書その他の各規程に記載の通りとし、お客様はこれらに同意した上で各取引を行うものとします。
第10条 本サービスの利用
1.お客様は、有効にお客様として登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社所定の方法に従い、本サービスを利用することができます。
2.お客様は、本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウエアその他の機器、通信回線その他の通信環境等を、お客様の費用と責任において準備（必要なアプリケーションのインストールを含みます。）及び維持するものとします。
3.お客様は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
4.お客様は、本規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければなりません。
第11条 マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策への協力
1.当社は、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策を実施するにあたって、お客様の情報及び具体的な取引内容等の確認又は調査が必要と認められる場合、お客様の情報、取引の内容、相手方、目的等に関する情報の提供（各種確認や資料の提出を含みます。）を求めることができ、お客様はこれに協力するものとします。正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合、入金、出金等の取引の一部を制限させていただく場合があります。
2.お客様は、当社に届け出た登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項を当社に対して所定の方法により届出ることとして、当社は、お客様から登録情報の変更の届出があった場合、登録内容を変更するものとします。
3.お客様が、次に掲げる者に該当することとなった場合、それ以降の取引を一切停止し、直ちに当社が定める方法により当社へ通知しなければならないものとします。
①反社会的勢力等に該当する者
②犯罪による収益を保有する者又は口座開設後保有していた事実が判明した者
③禁固以上の刑を受刑する者
④外国PEPsに該当する者
⑤特定米国人に該当する者
⑥米国納税者番号を保有する者
⑦OFAC規制の対象国又は地域に、滞在、所在、在住又は居住する者
⑧SDNリストの対象となった者
⑨FATF声明の対象国又は地域に、滞在、所在、在住又は居住する者
4.日本国籍を保有せずかつ永住権のない日本に居住するお客様は、当社の求めに応じて適法な在留資格、在留期限を保有している旨を当社所定の方法により届け出るものとします。
5.当社は、本条第1項乃至第4項の確認又は調査の過程において、又は当該確認又は調査の結果に基づき、お客様の暗号資産の取引、金銭の入金・出金手続、暗号資産の入金・出金の手続等の全部又は一部について、制限を加えることができるものとします。なお、制限により損害が生じたとしても、当社は責任を負いません。
6.前項に定める取引又は手続等の制限について、お客様からの情報提供に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は、当該取引又は手続等に対する制限を解除します。
7.当社は、第3項又は第4項に定める取引等の制限に係る事象が1年以上にわたって解消されない場合、当社は本取引口座を停止し、又は通知することによりこの本取引口座を解約することができるものとします。
第12条 金銭及び暗号資産の出金
1.お客様は、金銭及び暗号資産の出金に関して、資金決済法その他の関係法令、諸規則、本約款を含む当社所定の関連規程等に照らし疑義が生じた場合、金銭及び暗号資産の出金を保留及び取消しをする可能性があることに同意するものとします。
2.第1項の措置によって生じた損害につき、当社は何らの責任を負わないものとします。
第13条 分別管理
1.当社は、お客様からお預かりした金銭（円貨に限ります。）及び暗号資産と当社自らの金銭及び暗号資産とを明確に区分し、かつ、お客様ごとの保有額が直ちに判別できる状態で分別管理を行うものとします。
2.当社は、お客様からお預かりした金銭については、日証金信託銀行株式会社（以下、「日証金信託銀行」といいます。）の預託金信託取引口座へ信託設定することで分別管理します。なお、当社は、毎営業日の当社が定める時間において、お客様からお預かりした金銭の額を計算し、銀行営業日（銀行法第15条第1項に規定された休日を除く営業日。以下同じ。）につき1回、日証金信託に信託設定を行うものとします。
3.当社は、お客様からお預かりした暗号資産については、インターネットから隔離されたお客様用のコールドウォレットにて全額管理します。
第14条 禁止事項
お客様は、本サービスに関し、自ら直接に又は第三者を介して間接に行う等方法の如何を問わず、以下の各号のいずれか一つにでも該当する行為をしてはなりません。
①法令に違反する行為
②犯罪行為
③本規約に違反する行為
④当社、当社の役員又は従業員、スポンサー企業、他のお客様、その他当社に関連する者に対し、その権利又は利益を侵害する行為
⑤不公正取引（注6）
（注6）「不公正取引」とは、本サービスの取引市場（以下、「本取引市場」といいます。）に関する以下の各号に掲げる行為をいいます。
(ア)取扱暗号資産の現物取引を目的としない取引
(イ)仮装取引又はなりすましによる取引
(ウ)他者と通謀して他者の取引を成立させることを意図した取引
(エ)自ら又は他者と共同して、取引が繁盛であると誤解されるような取引や相場を変動させることを目的とした取引
(オ)相場が自己や他者の操作によって変動する旨の流布
(カ)本取引市場の相場に影響を与える目的で、他の金融商品又は暗号資産の価格を変動させる行為
(キ)相対取引や暗号資産先物市場等、本取引市場外において暗号資産に関連した取引において利益を得る目的で、本取引市場の相場を変動させるような行為
(ク)取扱暗号資産の瑕疵や分裂に関する情報等、本取引市場の価格形成に重大な影響を及ぼす暗号資産関係情報に基づく取引（※3）
（※3）「暗号資産関係情報」とは、当該取扱暗号資産に関し一般人が利用可能なメディア（ソーシャルメディアを含みます。）に掲載されていない情報をいいます。
(ケ)不正な価格形成に係る取引（※4）
（※4）「不正な価格形成に係る取引」は、以下の取引をいいます。
A)いずれかの取扱暗号資産について、市場支配力の行使等による市場における需給関係では正当化できない水準と認められる価格形成
B)いずれかの取扱暗号資産について、他の暗号資産取引所における相場から著しく乖離した水準と認められる価格形成
⑥本サービスのソフトウエアのエラー、バグ、セキュリティーホール、その他瑕疵を利用する行為
⑦当社の管理サーバーに対し、コンピューター・ウィルス、その他悪質なコードを送信等する行為
⑧当社の管理するサーバー、ハードウエアハードウエア又はネットワークの機能を破壊し、妨害し、又は、不必要に過度の負担をかける行為
⑨本サービスを違法な目的により利用する行為
⑩当社の本サービス又は本サービス以外のサービスを妨げる行為
⑪同一人物が複数の取引口座を開設し又は開設しようとする行為
⑫以上の各行為のうち、いずれかの行為をするために準備をする行為、又は、着手する行為
⑬以上の各行為に準じる行為であり、本サービスの趣旨に反する行為
⑭「反社会的勢力」に該当しないことの表明・保証に違反する行為
第15条 サービスの停止
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合、予め通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。
①本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
②通信回線、通信手段、コンピューター等が障害により停止した場合
③火災、停電、天災地変、戦争、テロ行為等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④ハッキングその他の方法により当社の資産が盗難された場合
⑤本サービスの提供に必要なシステム異常が生じた場合
⑥取引口座の不正利用等の調査を行う場合
⑦捜査機関等から本サービスの利用が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがある場合
⑧暗号資産の流動性が低下した場合
⑨その他、当社が停止を必要と判断した場合
2.当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は事前に通知するものとします。
3.当社は、本条に基づき当社が行った措置により生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第16条 システム障害時の注文
1.お客様からの注文が、明らかに当社が提供するシステムの不具合に起因して、契約成立の遅延若しくは不能となった状態である、と当社が判断した場合（お客様に帰属する通信機器、携帯電話、固定電話、インターネット通信回線等の不具合等、当社のシステムの不具合に起因しない場合を除きます。）には、当社の定める方法により注文内容等を精査・検証し、必要に応じて、本来約定すべきであった価格で約定追加、約定取消、若しくは単価訂正等（以下、「過誤訂正処理」といいます。）を行うことがあります。
2.前項の過誤訂正処理を行う場合、お客様の電子メールその他の方法で連絡します。お客様は過誤訂正処理を希望される場合、所定の期限までに必要事項を回答するものとし、所定期日までに回答がない場合、当社の定める方法により処理するものとします。
3.前2項の規定は、逸失利益及び機会損失には、適用しないものとします。
第17条 登録の取消
1.当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、予め通知又は催告することなく、当該お客様について本サービスの利用を一時的に停止し、又はお客様としての登録を取り消すこと、その他当社が必要かつ適切と判断する措置をとることができるものとします。
①本規約に違反した場合
②当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
③支払停止若しくは支払不能となった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
④自ら振り出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
⑤破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てを受け、又は自ら申立てた場合
⑥仮差押え、仮処分、差押え、強制執行又は競売の申立てがあった場合
⑦公租公課の滞納処分を受けた場合
⑧死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
⑨合併、解散、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議があった場合
⑩当社から電子メール又は電話で連絡をとることができなくなった場合
⑪未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
⑫マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を行わないことへの表明・保証に違反した場合
⑬その他、当社がお客様としての登録の継続を適当でないと判断した場合
⑭前各号の事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
4.お客様は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスの利用を一時的に停止し、又はお客様としての登録を取り消すことができます。
5.本条の定めによりお客様としての本サービスの利用が一時的に停止され、又はお客様としての登録を取り消された場合でも、当社は、当該停止又は取消しの時までにお客様から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。
第18条 契約終了時の取扱い
1.当社は、本サービスの利用に係る契約が終了した場合、遅滞なく、当社所定の方法に従い、取引口座からの金銭の出金及び暗号資産の返還を行います。お客様は、自己の責任において金銭の振込先預金口座（お客様本人名義の預金口座に限ります。）及び暗号資産の入金先を指定するものとし、当社は、お客様の指示に従って当該銀行取引口座又は入金先に入金又は暗号資産の出金を行った場合、係る金銭及び暗号資産について一切の責任を負わないものとします。又、当社は、お客様が提供した振込先又は入金先の情報の正確性及び有効性について、一切の責任を負わないものとします。
2.前行にかかわらず、前項に定める方法により暗号資産について原状による返還が困難な場合、当社は、当社所定の方法により、暗号資産の換金を行った上、前項に従い売却代金の返還を行うことができるものとします。
3.第1項にかかわらず、同項に定める方法により金銭（前項の売却代金を含みます。）の出金をすることが困難な場合、当社は、当社の判断により、現金書留、供託その他の適当と認める方法により、金銭の出金を行うことができるものとします。
4.本サービスの利用に係る契約が終了した場合でも、当社は、当該終了時までにお客様から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。
5.お客様の返還請求権及び払戻請求権は、商法及び民法その他の関連する法令に従って、時効により消滅することがあります。
第19条 譲渡等禁止
当社及びお客様は、相手方の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務又は地位について、第三者に対し、譲渡、承継、担保設定、その他の処分をすることができないものとします。
第20条 免責
1.本サービスで取り扱う暗号資産は、円貨又は外国通貨ではなく、又、当社又はその他の特定の者により、その価値を保証されているものではありません。
2.当社は、本サービスで取り扱う暗号資産の販売・買取、その他関連サービス並びに当該暗号資産の価値、機能、使用先及び用途につき如何なる保証及び責任（瑕疵担保責任を含みます。）も負うものではありません。更に、お客様が当社から直接又は間接に本サービス又は他のお客様に関する情報を得た場合であっても、当社はお客様に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3.お客様は、本サービスを利用することが、お客様に適用のある法令等、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、お客様による本サービスの利用が、お客様に適用のある法令等、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4.本サービス又は当社のウェブサイトに関連してお客様と他のお客様又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様の責任において処理及び解決するものとし、当社は係る事項について一切の責任を負わないものとします。
5.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、お客様のメッセージ又は情報の削除又は消失、お客様の登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
6.当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
7.当社は、システムの異常を理由として本サービスで取り扱う暗号資産に係る約定を取り消すことができます。その際、当社は、当該取消しその他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
8.当社は、暗号資産に関する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更により損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。
9.当社は、暗号資産に関する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更の効力が過去に遡及した場合に、これにより損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を一切負わないものとします。
10.当社は、暗号資産自体の価値、安定性及び適法性について、一切保証するものではありません。当社は、暗号資産の性質、メカニズム及びマーケット運営等の理解不足から発生するいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。
11.当社の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任（但し、当社、当社の代表者、又は当社の使用する者の故意又は重大な過失によるものを除きます。）は、お客様が本サービスの利用に伴って当社に対して支払済みの手数料（但し、当社から第三者に支払われた手数料分を除きます。）をその上限額とするものとします。
第21条 秘密保持
1.「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、お客様が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示され、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外されるものとします。
①当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
②当社から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責めによることなく公知となったもの
③提供又は開示をする権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
④秘密情報によることなく単独で開発したもの
2.お客様は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理し、本サービスの利用の目的のみに利用するものとします。
3.お客様は、当社の書面による承諾なしに、第三者に対し、当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
4.前項の定めにかかわらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
5.お客様は、当社から求められた場合、いつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第22条 個人情報
1.当社は、お客様のプライバシーを尊重し、お客様から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払っています。
2.当社がお客様から取得した情報の取扱いは、当社の定める個人情報保護規則等の個人情報保護方針に従います。
第23条 規約の変更及び通知等
1.本規約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合、当社ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。当該変更は、公表の際に定める運用開始日から適用されるものとします。
2.本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法で行うものとします。
第24条 知的財産権
お客様は、本サービスにおける文章、画像その他のコンテンツに関する著作権、著作者人格権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、これらを受ける権利、商業上の信用、標章・呼称、アイデア、ノウハウ、その他の法的権利、法的利益及び事実上の利益に関し、いかなる権利又は利益も得るものではありません。
第25条 準拠法及び管轄裁判所
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 協議
当社及びお客様は、本規約及び個別説明書等に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2020年7月17日 制定
