ふるさと納税NFT規約
本規約は、CoinBest株式会社（以下「当社」といいます。）がふるさと納税の返礼品として提供するNFT（以下「本NFT」といいます。）の利用に関して遵守していただく必要がある事項を定めるものである。
適用
1.本規約は、本NFTの受け取り・利用に関わる、本NFTの受取人と当社又は本NFTの受取人と提携自治体（もしくは提携自治体の委託業者）間のすべての取引（以下「本サービス」といいます。）に適用されます。
2.本サービスを利用いただく際は、本規約に同意いただいたものとみなします。
3.未成年者は、親権者もしくは法定代理人の同意を得たうえで、本サービスを利用ください。
2.本サービスを利用いただく際は、本規約に同意いただいたものとみなします。
3.未成年者は、親権者もしくは法定代理人の同意を得たうえで、本サービスを利用ください。
個人情報の取り扱い
本NFTに関するお問い合わせの際は、氏名・メールアドレス・ウォレットアドレス等を提供いただく場合があります。提供いただいた個人情報を含むその他の情報等につきましては、当社の「
個人情報保護方針
」に従い適切に取り扱いいたします。
ウォレットの利用について
1.本NFTを受け取るにあたり、本NFTの受取人は自らの責任によりウォレットを用意する必要があります。
2.自己ウォレットの秘密鍵やシードフレーズ等のウォレット情報は、本NFTの受取人自らの責任において管理する必要があります。
3.ウォレット情報の取り扱いに伴い損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
2.自己ウォレットの秘密鍵やシードフレーズ等のウォレット情報は、本NFTの受取人自らの責任において管理する必要があります。
3.ウォレット情報の取り扱いに伴い損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
二次転売について
1.本NFTの受取人は、本規約の規定に従い、本NFTを第三者の提供するNFTマーケットプレイスで出品・販売することができます。但し、ふるさと納税の趣旨に鑑み、転売目的でのお申し込みはお控えください。
2.本NFTがNFTマーケットプレイスにて二次転売され、第三者が購入した場合、NFTマーケットプレイスを提供する第三者の規則に基づき、当社は当該二次転売されたNFTの売買費用の一部を受け取る場合があります。
3.本NFTの受取人は、自らの責任において第三者の提供するNFTマーケットプレイスを使用することとし、当社はNFTマーケットプレイスを使用したことによる不利益について一切の責任を負いません。
2.本NFTがNFTマーケットプレイスにて二次転売され、第三者が購入した場合、NFTマーケットプレイスを提供する第三者の規則に基づき、当社は当該二次転売されたNFTの売買費用の一部を受け取る場合があります。
3.本NFTの受取人は、自らの責任において第三者の提供するNFTマーケットプレイスを使用することとし、当社はNFTマーケットプレイスを使用したことによる不利益について一切の責任を負いません。
著作権・知的財産権
1.本NFTに関する知的財産権は、当社又は当該権利をもつ第三者に帰属します。
2.本NFTの受取人は、取得したNFTを娯楽目的による私的利用及びWEBサイトやSNSへアップロードすることが可能です。
3.本NFTの受取人は、本NFTを複製・販売・出版等の商業目的で使用することはできず、本画像データを加工することもできません。
4.本NFTの受取人は、本規約により明示的に許諾された以外の方法で本NFTを利用することはできず、本規約で認められた範囲を超えての利用はできません。
2.本NFTの受取人は、取得したNFTを娯楽目的による私的利用及びWEBサイトやSNSへアップロードすることが可能です。
3.本NFTの受取人は、本NFTを複製・販売・出版等の商業目的で使用することはできず、本画像データを加工することもできません。
4.本NFTの受取人は、本規約により明示的に許諾された以外の方法で本NFTを利用することはできず、本規約で認められた範囲を超えての利用はできません。
免責
1.当社は、次に定めるいずれかの事由が発生した場合、本NFTのサービスの一部又は全てを中止・終了することができるものとします。
2.サービスの中止・終了をする際は、緊急の場合を除き、当社は事前に当社HPに掲載し、その旨を通知するものとします。
①自然災害や、火災等の不慮の事故・戦争や感染症等に伴う社会閉鎖等の不可抗力によって運営不能となった場合
②法改正等に基づく措置により本NFTを提供できない場合
③その他、当社がやむをえない事態と判断した場合
NFTについて
1.NFTのコンテンツデータは技術的な仕組みによって消失する可能性があります。
2.ブロックチェーン上には本NFTの取引履歴が記録されるのみで、それに対応するデジタルコンテンツのデータは保存されません。デジタルコンテンツのデータは、IPFSに保存されるため、当該ウェブサーバー自体が稼働しなくなった場合等、コンテンツのデータにアクセスできなくなる場合があります。
3.本NFT納品後は、当社の事由によらない本NFTの消失（ブロックチェーン等の消失や不具合）に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.避けられない理由での納品遅れ（ブロックチェーン等の遅延・不具合）に伴い発生した損失について、当社は保証しないものとします。
5.本NFTには資産的な裏付けはなく、当社は二次流通市場の保証はしないものとします。
6.本NFTは、いかなる場合においても再送いたしません。
2.ブロックチェーン上には本NFTの取引履歴が記録されるのみで、それに対応するデジタルコンテンツのデータは保存されません。デジタルコンテンツのデータは、IPFSに保存されるため、当該ウェブサーバー自体が稼働しなくなった場合等、コンテンツのデータにアクセスできなくなる場合があります。
3.本NFT納品後は、当社の事由によらない本NFTの消失（ブロックチェーン等の消失や不具合）に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.避けられない理由での納品遅れ（ブロックチェーン等の遅延・不具合）に伴い発生した損失について、当社は保証しないものとします。
5.本NFTには資産的な裏付けはなく、当社は二次流通市場の保証はしないものとします。
6.本NFTは、いかなる場合においても再送いたしません。
反社会的勢力の排除
1.本NFTの受取人は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体・もしくはその構成員のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
2.暴力団員等に該当し規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切である場合には、本サービスの利用を停止・制限いたします。
3.その他当社にてNFTの受取人として不適当と判断した場合には、本サービスの利用を停止・制限し、当社が必要と判断した措置をとることができるものとします。
4.本NFTの受取人は当社が行う、反社会的勢力でないことを確認する調査に協力し、当社から合理的理由に基づいて請求された資料等を提出するものとします。
2.暴力団員等に該当し規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切である場合には、本サービスの利用を停止・制限いたします。
3.その他当社にてNFTの受取人として不適当と判断した場合には、本サービスの利用を停止・制限し、当社が必要と判断した措置をとることができるものとします。
4.本NFTの受取人は当社が行う、反社会的勢力でないことを確認する調査に協力し、当社から合理的理由に基づいて請求された資料等を提出するものとします。
その他
1.本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2.本NFTに関連して発生した紛争等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約及び本NFT利用に関するご相談は web3support@coinbest.com までご連絡ください。
2.本NFTに関連して発生した紛争等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約及び本NFT利用に関するご相談は web3support@coinbest.com までご連絡ください。
2022年12月13日 制定
〇金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
・本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
・本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
・暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
・本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
・暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
≪暗号資産を利用する際の注意点≫
○ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
○ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
○ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
○ 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
○ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
○ 暗号資産は、対価の弁済のために使用することができ、不特定の方を相手方として購入及び売却を行うことができます。尚、対価の弁済を受ける方の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
○ マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資しないように注意してください。
（消費者庁のホームページ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/assets/consumer_policy_cms102_20210407_02.pdf ）
○ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
○ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
○ 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
○ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
○ 暗号資産は、対価の弁済のために使用することができ、不特定の方を相手方として購入及び売却を行うことができます。尚、対価の弁済を受ける方の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
○ マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資しないように注意してください。
（消費者庁のホームページ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/assets/consumer_policy_cms102_20210407_02.pdf ）
加入協会：
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）第一種会員
